整骨院が申請できる補助金【事業再構築補助金】 │ お役立ちブログ「コアラボ」

2021/05/24

【整骨院】経営に役立つ情報

更新日：2023-08-25

整骨院などの治療院でも活用できる補助金には色々な種類があります。

今回は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する「事業再構築補助金」についてご紹介します。

1.事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

なお、補助金は経理上、支払を受けた事業年度における収入として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。

2.申請枠の種類は？

・成長枠
・グリーン成長枠（エントリー）
・グリーン成長枠（スタンダード）
・卒業促進枠
・大規模賃金引上促進枠
・産業構造転換枠
・最低賃金枠
・物価高騰対策・回復再生応援枠

※太文字が整骨院関係で対象になりやすい枠です

補助金額は、従業員数や各枠によりそれぞれ異なるため、詳細は事業再構築補助金の公募要領（3P～）を参照ください。
→https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

3.必須申請要件（各枠共通）

①経済産業省が示す「事業再構築指針」
→https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf?0424

事業再構築指針に沿った3～5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
また、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。

※金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
※認定支援機関・・・税理士法人、公認会計士事務所　中小企業診断士など

②付加価値額を向上させること

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。

【付加価値額】
ア．付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
イ．成果目標の比較基準となる付加価値額は、補助事業終了月の属する（申請者における）決算年度の付加価値額とします。

4.申請方法

事業再構築補助金の申請は「ＧビズＩＤプライムアカウント」による電子申請のみとなります。

GビズIDプライムアカウントの発行はこちらから
→https://gbiz-id.go.jp/

GビズIDプライムアカウントの発行には、１週間程度時間を要すので、事前に準備しましょう。

5.申請類型

事業再構築の類型が分類されており、「新市場進出（新分野展開、業態転換）」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」、「国内回帰」を指します。
「事業再構築」の類型の詳細については、「事業再構築指針」に公表されています。

例
整骨院業だけでなく、トレーニングジムを併設する。エステサロン、美容サロンを併設する。介護事業を始める。整骨院内でトレーニングメニューを提供する。痩身メニューを提供する。といったことで、上記の類型にあてはまります。

6.補助対象経費

原則交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。
ただし、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠に申請する事業者で、事務局から事前着手届出が受理された場合には、令和4年12月2日以降に発生した経費についても補助対象とすることが可能です。

事前着手届出

　①受付期間：令和5年8月10日（木）～交付決定日まで
　②提出方法：応募される方は、本事業の申請とは別に事前着手届出を事務局にjGrantsより提出。

※交付決定前に事前着手届出がされた場合であっても、補助金交付候補者としての採択を約束するものではありません。

対象経費区分

「建物費」、「機械装置・システム構築費」、「技術導入費」、「専門家経費」、「運搬費」、「クラウドサービス利用費」、「外注費」、「知的財産権等関連経費」、「広告宣伝・販売促進費」、「研修費」、「廃業費」

太文字が整骨院関係で対象になりやすい枠です。
事業再構築に必要な機器の導入およびそれに伴う広告販促費。といったことが申請しやすい内容になるのではないでしょうか。

7.事業計画作成手順と提出書類

事業計画作成手順

A4サイズで計15ページ以内（補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内）での作成。申請する事業再構築の類型について、事業再構築指針との関連性を説明。

①補助事業の具体的取組内容
応募申請する枠と事業再構築の種類に沿ったた事業計画を作成してください。
既存製品と新製品、既存市場（顧客）と新市場（顧客）、既存事業と新事業などについて、これまでのものとこれからのものが、それぞれ何が異なるかを具体的に記載。

②将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載。

③本事業で取得する主な資産
本事業により取得する主な資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）の名称、分類、取得予定価格等を記載。

④収益計画
本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載。

各項目の詳細は電子申請用資料をご参照ください。
→https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php

提出書類

①事業計画書
② 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
③ 決算書
直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表※特記事項あり
④ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
「中小企業向け補助金総合支援サイトミラサポ plus」の「電子申請サポート」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能でPDFを出力し、添付。
⑤ 従業員数を示す書類
⑥ 収益事業を行っていることを説明する書類
⑦ 建物の新築が必要であることを説明する書類（建物の新築に係る費用を補助対象経費と　して計上している場合）

上記の①～⑦は共通必須書類であり、各枠組みごとに必要な書類もあります。　
例：売上高等減少を示す書類、事業場内最低賃金を示す書類など