整骨院が申請できる補助金【小規模事業者持続化補助金】│2025年3月更新 │ お役立ちブログ「コアラボ」

2021/05/20

更新日：2025-03-07

整骨院で活用できる補助金には色々な種類があります。

今回は、その中でも「小規模事業者持続化補助金」という補助金についてご紹介します。
整骨院は小規模事業者が多い業界ですので、この小規模事業者持続化補助金の対象となる費用も幅広いため、活用しやすい補助金です。

1.小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることが目的とされた補助金です。
小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものとなります。

小規模の範囲

常時雇用の従業員20名以下の法人・個人事業主。
宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業では5名以下。

整骨院、接骨院、整体院、エステサロン、トレーニングジムはサービス業に該当しますので、5名以下です。

短期アルバイトやパートの方は人数に含まれませんが、勤務状況によっては含まれる場合もあるようです。
近くの商工会議所または商工会に確認してみましょう。

2.主な申請枠の補助上限と補助率

小規模事業者持続化補助金の補助上限額と補助率は、申請する枠や特例の適用状況によって異なります。
2025年3月時点での情報に基づいて、以下に主要な枠組みと特例についてご紹介します。

1. 一般型（通常枠）

補助上限額: 50万円
補助率: 2/3

2. インボイス特例

対象: 免税事業者から課税事業者に転換した場合
上乗せ額: 50万円
補助上限額: 通常枠の50万円に上乗せされ、合計100万円
補助率: 2/3

3. 賃金引上げ特例

対象: 事業場内最低賃金を50円以上引き上げる場合
上乗せ額: 150万円
補助上限額: 通常枠の50万円に上乗せされ、合計200万円
補助率: 2/3（ただし、赤字事業者の場合は3/4）

4. インボイス特例と賃金引上げ特例の併用

補助上限額: 250万円
補助率: 2/3（赤字事業者の場合は3/4）

5. 創業型

対象: 創業後3年以内の小規模事業者
補助上限額: 200万円
補助率: 2/3

6. 災害支援枠

対象: 令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨の被害を受けた事業者
補助上限額: 直接被害の場合は200万円、間接被害の場合は100万円
補助率: 2/3

7. 共同・協業型

対象: 複数の事業者が共同で取り組む場合
補助上限額: 5,000万円
補助率: 参画事業者は2/3、地域振興等機関は定額

8. ビジネスコミュニティ型

補助上限額: 50万円、2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円
補助率: 定額

3.整骨院が申請するときのポイント

整骨院が小規模事業者持続化補助金の対象になりえるのは、医療機器・治療機器を含む新規での設備の導入、店舗改装、広告掲載など販路開拓等のための事業です。
申請にあたり、経営計画を策定する必要がありますが、各商工会がサポートもしてくれるのも特徴です。

活用例

施術に使用する機器の購入（新規顧客開拓・リピート獲得）
施術用ベッドの購入（新規顧客開拓・リピート獲得）
大型看板の設置（新規顧客開拓・リピート獲得）
店舗の改装（新規顧客開拓・リピート獲得）
レセプトコンピューターのバーコードリーダー購入（業務効率化）
会計ソフトの購入（業務効率化）
Webページの新設・リニューアル（新規顧客開拓）
チラシの作成・配布（新規顧客開拓）
診察券・会員カードの作成（新規顧客開拓・リピート獲得）
紹介カード作成（新規顧客開拓）

4.申請方法

① 申請の準備
必要資料・申請枠の追加要件等を確認し書類を作成、用意します。

② 必要書類の準備
【全申請者必須】
小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1）、経営計画書兼補助事業計画書①（様式2）、補助事業計画書②（様式3）、事業支援計画書（様式4）、補助金交付申請書（様式5）、宣誓・同意書（様式6）

その他にも希望する枠、特例により追加的に必要となる書類や、希望する加点により追加的に必要となる書類があります。

③ 「GビズIDプライムアカウント」の取得
GビズIDプライムアカウントは、電子申請手続きにて使用するIDです。こちらもアカウントの取得までに2週間ほどの期間が必要ですので、早めの手続きを心がけましょう。

G BIZ ID はこちら

④ 申請手続き
必要書類を補助金事務局へ提出、申請します。電子申請と郵送申請の2通りがありますが、補助金申請システム「Jグランツ」を使用せずに郵送申請を行う場合、採択審査において減点調整が行われます。可能な限り電子申請を利用すべきでしょう。

⑤ 申請内容の審査、採択
提出された案件は、外部有識者を交えた事務局の審査により採択が判断されます。採択案件は補助金事務局ホームページに公表され、「交付決定通知書」が事業者に通知されます。